コンプライアンスの取り組み

当社グループは、「日本製鋼所企業行動基準」を定め、倫理、法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、コンプライアンスは社会との信頼関係を築く重要な要素であるとの意識を持ち、事業活動を遂行しています。  
また、当社は、取締役会で「内部統制の基本方針」を決議し、内部統制システムの整備に取り組むとともに、その適切な運用が重要であると認識し、「内部統制委員会」において、内部統制に関する事項とその進捗状況を報告しています。

コンプライアンスの取り組み事例

反社会的勢力への対応

当社グループは、「日本製鋼所企業行動基準」において、市民社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力及び団体とは会社組織として対決し、不法・不当な要求には一切応じないことを基本方針に定めています。

内部通報制度

当社では、法令違反行為等を速やかに認識し、その是正を図ることにより、当社の危機・損害等を極小化するとともに、当社のコンプライアンス経営を強化・推進するために、内部通報規程を策定しています。また、本規程に基づき組織的または個人的な法令違反行為等に関する従業員等からの通報等に適正に対処する仕組みを設置しています。

情報管理

情報処理技術の発展やネットワークの普及により、事務処理の効率化、生産技術の改善、意思決定の迅速化等において、情報及び情報システムの重要性が高まる一方で、情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、不正使用などの脅威が大きくなっており、情報を保有することに伴うリスクが増大しています。このような環境において、お客様の満足と信頼を獲得し続け、当社の役割を十分に果たしていくためには、情報に係るリスクを的確に把握し、お客様からお預かりした情報をはじめ、業務遂行に必要な情報を保護することが重要な経営課題であると認識しています。

安全衛生

当社グループでは、業務に関わる関係者の安全と健康を確保するために必要な安全管理および衛生管理に関する基本的事項を定めています。また、安全衛生管理体制を確立し、労働災害防止に必要な措置ならびに作業条件および作業環境に起因する健康障害の防止、その他従業員の健康の確保に必要な措置を講じるとともに、従業員への啓蒙・教育活動に取り組んでいます。

安全保障輸出管理

国際的な平和及び安全の維持を目的とする「日本製鋼所安全保障輸出管理規程」を定め、適切な安全保障輸出管理を実践するとともに、啓蒙・教育活動による従業員のレベルアップに取り組んでいます。

インサイダー取引の禁止

当社は、「インサイダー取引防止規程」を策定し、その未然防止を図るため、当社及び子会社等の役職員が知得した重要情報の管理及び役職員の服務について必要な基本事項を定め、その遵守を周知徹底しています。

公的研究費の管理と研究不正の防止

当社は、「公的研究費の管理、研究不正防止に関わる基本方針PDF(PDF:120KB)」を定め、公的研究費の不正防止に取り組んでいます。

通報窓口

野村総合法律事務所
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