環境管理活動

当社では2001年度に初めて環境中期計画を策定して以来、全社で環境管理活動を積極的に推進してきました。2013年度は新たに第4次環境中期計画(2012~2017年度)を策定し、環境管理活動の範囲もJSWグループ全体として目標達成に向けて活動に取り組んでいます。

2017年度活動目標と実績

2017年度は、環境中期計画(2013~2017年度)の最終年度であり各製作所ならびにグループ拠点を含めたJSWグループ全体として目標達成に向けて活動しました。
法令順守については、環境関連施設および製作所周辺の環境パトロールを実施、環境保全に係る法規制の適用と順守・管理状況に異常が無いことを確認しました。
2018年度からは、第5次環境中期計画(2018~2019年度)として、引き続き活動を続けています。

第4次環境中期計画(2013~2017)の活動実績と第5次環境中期計画(2018~2019)

評価: ◎ 達成、 ○ 達成率80%以上、 △達成率80%未満
重点項目 2017年度実績 達成度 2019年度達成目標
(1)地球温暖化防止の推進
  • エネルギー使用量削減

原単位2010年度比7%削減を目標として活動

全社 33%減

原単位2014年度比5%削減を目標として活動を展開
  • 輸送エネルギー消費量削減

原単位2010年度比7%削減を目標として活動

国内輸送に係るエネルギー使用量 40TJ
エネルギー使用量原単位 42%増

× 原単位2014年度比5%削減を目標として活動を展開
(2)省資源・リサイクルの推進
  • 廃棄物排出量削減

原単位2010年度比7%削減を目標として活動

全社 66%減

原単位2014年度比5%削減を目標として活動を展開
(3)化学物質の管理 PRTR法に基づく対象化学物質の確実な把握のため、各製作所および関連会社は、化学物質の排出・移動量を各自治体に毎年報告。
データをまとめ、環境報告書にて公表。
各製作所・関連会社の化学物質排出量の把握とPRTR法に基づく自治体への報告を実施(毎年)。
(4)環境配慮型製品の推進 製品の環境負荷削減を推進し、天然ガス等に使用されるクラッド鋼管、消費電力を削減した成形機等を環境報告書へ掲載。 環境配慮型製品の環境報告書への掲載。
(5)環境マネジメント 環境マネジメントシステムの自主改善として、国際規格ISO14001の認証を3製作所並びに名機製作所、Fine Crystal Precision(S. Z.)、日鋼YPK商事で継続。 各製作所、名機製作所、Fine Crystal Precision(S. Z.)、日鋼YPK商事のISO14001の認証継続。
(7)ステークホルダー等とのコミュニケーションの推進 JSWグループとして、各事業所の環境保全活動状況等の情報提供として、環境報告書を毎年発行。2014年度より紙での発行を止め、電子ファイルをJSWホームページへ掲載し、不特定多数へ発信。 環境報告書の充実。

■当社グループ全体で排出するCO2はほとんど全てがエネルギー起源であるため、エネルギー使用量の削減がCO2排出量の削減となります。
原単位:エネルギー使用量や廃棄物排出量などを、出鋼量当たりや売上高当たりなどの特定の単位を基準に換算した数値。

環境会計

環境保全への取り組みを定量的に評価する方法として環境会計を取り入れました。当社の取り組みを下記項目で集計しました。2017年度の環境保全に係る費用額は総額17億2,000万円となりました。これは当社の売上高の0.8%に相当します。

環境会計 (対象期間:2017年4月1日~2018年3月31日)

(百万円)
費目分類 主な取り組み内容 2016年度費用額 2017年度費用額
合計 1,349 1,720
(1) 公害防止コスト
  • 電気炉、焼却炉の維持・運営
  • 工場排水の水質測定
  • 工場内指定箇所の騒音測定
  • メッキ排水処理設備更新
99 45
(2) 地球環境保全コスト 0 0
(3) 資源循環コスト
  • 金属屑、紙類、廃プラのリサイクル
  • 廃棄物の収集、運搬、処理、処分
460 317
(4) 管理活動コスト
  • ISO14001の認証維持、従業員への環境教育
  • 工場内緑地の維持管理
83 72
(5) 研究開発コスト
  • 環境対応製品の研究開発とその人件費
  • 既存製品の環境負荷低減のための改良に伴う開発費
689 1,271
(6) 社会活動コスト
  • クリーンキャンペーン活動ほか
3 0
(7) 環境損傷対応コスト
  • 賦課金ほか
15 15