CSR方針

日本製鋼所グループ 企業行動基準

日本製鋼所グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。

1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決

持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。

2.公正な事業活動

公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。

3.公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。

4.人権の尊重

全ての人々の人権を尊重する。

5.顧客との信頼関係

市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。

6.働き方改革、職場環境の充実

従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。

7.環境問題への取り組み

環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。

8.社会参画と発展への貢献

企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。

9.危機管理の徹底

市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。

10.経営トップの役割と本基準の徹底

経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。


この企業行動基準は、理解しやすくかつ行動の基準として判断しやすいものとするために、簡潔な表現を心がけていますが、解説を設けて全従業員には詳しく展開しています。