サプライチェーン

サプライチェーンマネジメント

当社グループでは、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」を定め、全ての人々の人権を尊重すること、公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行うことなどを表明しています。また、2022年9月に、国際規範に則った人権の尊重を推進するために、「日本製鋼所グループ 人権方針」を策定しました。
さらに、上記の基準・方針をお取引先の皆様にもご理解・ご協力いただき、持続可能な社会の実現に向けて人権・労働・安全衛生・環境・情報管理などに配慮された調達品をお取引させていただくために、2022年9月に従来の調達基本方針を「日本製鋼所グループ 調達基本方針」として改定し、お取引先の皆様に取り組んでいただきたい具体的な内容をまとめた「お取引先へのお願い」も策定しました。これらの方針・お願いは当社ホームページで公開しており、ご賛同の確認依頼も進めています。

今後もこれらの方針・お願いの周知を徹底するとともに、主要なお取引先のサステナビリティへの取り組み状況を把握する活動を進め、必要に応じてお取引先との対話などを実施し、サプライチェーンのリスク管理と持続可能性を強化していきます。
私たちのサプライチェーンを構築する全てのお取引先が、社会に求められる、必要とされる企業であり続けるために、当社グループの方針を共有し、お取引を通じてともに健全な成長を続けることができるよう、お取引先の皆様と協働してサステナブル調達を推進していきます。

日本製鋼所グループ 調達基本方針

日本製鋼所グループは、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」と「日本製鋼所グループ人権方針」に基づき、以下のとおり調達活動を推進していきます。

公平・公正な取引

日本製鋼所グループは、法令や国際規範を遵守し、すべてのお取引先と公平・公正に接し、常に誠実な取引を行います。

お取引先との信頼関係

日本製鋼所グループは、すべてのお取引先との相互理解を深め、最適な品質、価格、納期と安定調達の実現を通じて、企業価値創造のパートナーシップ構築を目指し、下記に取り組んでいきます。

• （1）調達方針説明会の定期的な開催
• （2）不良撲滅のための品質管理診断・指導
• （3）優良お取引先の表彰
• （4）営業上・技術上の機密管理の徹底
• （5）お取引先向け通報制度の整備

調達取引先の選定方針

日本製鋼所グループは、より強固で持続可能なパートナーシップ構築に向けて、お取引先の決定には下記条件を特に重視いたします。

• （1）法令の遵守と社会的責任を果たしている。
• （2）人権を尊重し、差別を禁止している。人権侵害に加担していない。
• （3）公正な労働条件を適用し、労働環境の安全衛生を整備している。
• （4）強制労働、児童労働および雇用における差別を禁止している。
• （5）環境上の課題を認識し、解決・対応に取り組んでいる。
• （6）健全な経営状態のもとで、公正な企業活動を行っている。
• （7）品質・価格・納期などが適正水準であり、その維持・向上に努めている。

お取引先へのお願い

日本製鋼所グループは事業活動を推進するにあたり、品質・価格・納期といった基本条件のみならず、人権・労働・安全衛生・環境・情報管理なども考慮に入れ、お取引先と協働して社会的責任を果たしていく調達活動を推進していきます。
つきましては、お取引先の皆様には以下の項目をご理解いただくとともに、積極的な取り組みにご協力いただき必要に応じて情報開示くださいますよう、よろしくお願いいたします。

1. 法令・社会規範の遵守

お取引先の事業領域において適用される関係法令や国際ルール、社会規範の遵守をお願いいたします。

• （1）コンプライアンスの徹底
• （2）不適切な利益供与および受領の禁止
• （3）反社会的勢力との関係の遮断
• （4）適切な輸出入管理
• （5）公平・公正な競争の実現
• （6）知的財産権などの侵害防止
• （7）ステークホルダーに対する企業情報の適時・適切な開示

2. 人権や労働安全への配慮

お取引先の事業活動において基本的な人権を尊重し、安全で快適な作業環境を確保するようお願いいたします。

• （1）児童労働・強制労働などの不当労働の禁止
• （2）各種差別・ハラスメントの禁止
• （3）労働関連法令の遵守
• （4）賃金・労働時間・休日・休暇など、適切な雇用・労働条件の確保
• （5）安全で快適な職場環境の整備と社員に対する適切な健康管理

3. 環境への配慮

お取引先の事業活動において、環境に関連する規制を遵守するようお願いします。
環境関連法令の遵守、製品に含有する化学物質の適切な管理など環境負荷の少ない製品・サービス提供のための積極的な取り組みをお願いいたします。

4. 品質・価格・納期の確保

日本製鋼所グループの求める品質および安全基準を満たすとともに、競争力を備えた製品・サービスの安定的な供給に努めるよう、お願いいたします。

• （1）アフターサービスまで含めたすべての期間での製品・サービスに対する品質・安全の確保
• （2）品質管理体制の構築・維持・改善
• （3）製品・サービスの安定供給と、納期・工期の遵守
• （4）競争力・付加価値の高い製品・サービスの創造と技術開発の推進
• （5）品質・安全の確保を踏まえたコスト低減への取り組み

5. 紛争鉱物への取組

コンゴ民主共和国およびその隣接国で産出される鉱物（錫、タンタル、タングステン、金およびコバルト）の一部には、深刻な人権侵害や環境破壊を生じさせている紛争に関わる反社会的勢力の資金源となっているもの（紛争鉱物）があります。
日本製鋼所グループは人権侵害や環境破壊への加担を回避するため、これら紛争鉱物を使用する材料、部品、製品の調達は行いません。お取引先でも紛争鉱物の調達を防止するための方針を掲げていただくとともに、必要に応じて情報開示をお願いいたします。

6. 情報セキュリティ

機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化への取り組みをお願いいたします。

• （サイバー攻撃に対する防御）
• サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策の策定と自社および他者に被害が生じない管理体制の構築
• （個人情報の保護）
• サプライヤー、顧客、消費者、従業員などすべての個人情報に関連する法規制の遵守および適切な管理・保護
• （機密情報の漏洩防止）
• 自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報の適切な管理・保護

2022年9月28日
株式会社日本製鋼所

サプライヤー調査

主要なお取引先を対象に、お取引先のサステナビリティへの取り組み状況の把握を目的としたCSR調達アンケートを2023年度より開始しています。アンケート内容は「お取引先へのお願い」や「国連グローバル・コンパクトの10原則」などに基づいており、大きく9項目に分かれています。
代表的な設問として、労働の項目内で児童労働・強制労働の禁止、人権の項目内で人権の尊重と差別の禁止、サプライチェーンの項目内で紛争鉱物への取り組みなどの設問を設けています。また、CSR調達アンケート回答依頼とあわせて、「日本製鋼所グループ人権方針」「日本製鋼所グループ調達基本方針」「お取引先へのお願い」へのご賛同の確認依頼も行っています。

2023年度のCSR調達アンケート回答依頼先は、当社グループの主要製造拠点ごとの調達実績金額などに基づき選定しました。
次年度以降は、分析結果や最新の社会動向を踏まえて、適宜、内容をアップデートしながら、定期的な調査体制の確立に努めていきます。