コンプライアンス

当社グループは、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」を定め、倫理、法令、国際ルールおよびその精神を遵守します。
コンプライアンスは、これら法令その他の遵守のみならず社内規程や契約書などの遵守も含むものであって、社会との信頼関係を築くための特に重要な要素であるとともに、従業員のエンゲージメントを高めるための基本事項であるとの認識のもと、事業活動を遂行していきます。
また、取締役会で「内部統制の基本方針」を決議し、内部統制システムの整備に取り組むとともに、その適切な運用が重要であると認識し、内部統制委員会において、内部統制に関する事項とその進捗状況を取締役会に報告しています。なお、当社グループは、品質コンプライアンス、不適切行為の再発防止の徹底に向け、「内部統制の基本方針」についても適宜、見直していきます。

法令および社内規程などへの会社業務の適合性については、会社業務の全般を対象に、監査室が定期的または随時監査を行い、その結果について、取締役会および監査役会ならびに代表取締役社長、経営戦略会議または部門業績報告会議等に適宜、報告しています。
2022年度において、関係法令等※に係る罰金や課徴金を伴う法令違反はありません。

  • 関係法令等:環境関連法令、労働安全衛生法、金融商品取引法、安全保障輸出管理関連法令、競争法関連法令、贈収賄関連法令、公益通報者保護法

コンプライアンス教育の推進

コンプライアンス意識の一層の向上を図るために、以下の施策を実施しています。

  • 当社の従業員およびグループ会社の役員、従業員を対象に、コンプライアンス意識の向上およびリスク管理の徹底のためのeラーニングを実施(2022年度の受講率は97%)
  • 当社の従業員およびグループ会社の役員、従業員を対象に、コンプライアンス意識の向上およびリスク管理の徹底のためのハンドブックを配布( 実際のハンドブック pdf (2,771KB)
  • 管理職の視聴を必須としたハラスメント講習動画を社内イントラネットで配信(一般社員も視聴可能)
  • 2022年10月に開設した社内ポータルサイト、社内イントラネット掲示板、ポスター掲示、社内報を通じたコンプライアンス啓発のための各種案内や記事を掲載
  • 当社およびグループ会社の従業員を対象に、安全保障輸出管理に関する法令および社内規程の遵守のためのeラーニングを実施(2022年度の受講率は100%)
  • 安全保障輸出管理実務能力認定試験の在籍合格者増員のための社内模擬試験、受験対策講習、eラーニングを実施
  • 技術系部門の管理職を対象に、特許発明の技術的範囲と実施について学ぶ知財教育セミナーをWEB形式で実施
  • 当社の全従業員を対象に、情報セキュリティ教育を実施
  • 品質保証活動の強化に向けた社長および全社品質担当役員からのメッセージ動画を社内イントラネットで配信。
    2023年5月の品質コンプライアンス月間および11月の全国品質月間において、学習動画による品質コンプライアンス研修およびeラーニングを実施。

コンプライアンスの取り組み事例

反社会的勢力への対応

当社グループは、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」において、市民社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力および団体とは会社組織として対決し、不法・不当な要求には一切応じないことを基本方針に定めています。

安全衛生

当社グループでは、業務に関わる関係者の安全と健康を確保するために必要な安全管理および衛生管理に関する基本的事項を定めています。また、安全衛生管理体制を確立し、労働災害防止に必要な措置ならびに作業条件および作業環境に起因する健康障害の防止、その他従業員の健康の確保に必要な措置を講じるとともに、従業員への啓発・教育活動に取り組んでいます。

安全保障輸出管理

国際的な平和および安全の維持を目的とする「日本製鋼所安全保障輸出管理規程」を定め、適切な安全保障輸出管理を実践するとともに、啓発・教育活動による従業員のレベルアップに取り組んでいます。

インサイダー取引の禁止

当社は、「インサイダー取引防止規程」を策定し、インサイダー取引の未然防止を図るため、当社及び子会社等の役職員が知得した重要情報の管理および役職員の服務について必要な基本事項を定め、その遵守を周知徹底しています。

公的研究費の管理と研究不正の防止

当社は、「公的研究費の運営・管理、研究不正防止に関するポリシー」を定め、公的研究費の不正防止に取り組んでいます。

内部通報制度

当社グループは、コンプライアンス経営の強化および推進を目的とした内部通報規程を策定し、運用しています。当社およびグループ会社の従業員などによる組織的または個人的な法令等違反行為に関する従業員などからの通報および相談に対する適正な処理の仕組みを定めて制度化しています。
これにより、法令等違反行為を速やかに認識し、その是正を図ることで、法令等違反行為による当社グループの危機または損害などを極小化しています。本制度を端緒として日本製鋼所M&Eにおける一部製品の製品検査の不適切行為が発覚するなど、本制度はその趣旨に沿って有効に機能しています。

本制度では、匿名による通報および相談を可能にし、通報および相談者に対しては、いかなる不利益な取り扱いも行わないこととしており、これを担保するため、不利益な取り扱いが行われた場合には、懲戒を含めた適切な処分を課すものとしています。
2021年10月には内部通報規程を改正し、通報窓口を外部の専門事業者に変更することにより、通報・相談者の秘密保持強化や通報行為への心理的負担の軽減を図っています。さらに、グループ子会社を含めた内部通報制度の一層の浸透を図るため、マニュアル冊子の社内掲示板への掲載やポケット版の配付により、常時、従業員などがこれを確認できるようにしています。

なお、通報された事案については、リスク管理担当取締役を委員長とする内部通報等処理委員会にて調査し、問題を確認した場合、適切な対応と是正を図っています。この間、内部通報等処理委員会の事務局と監査役は、適宜、情報を共有するとともに、監査役は個別事案の進捗や本制度の運用状況をモニタリングしています。また、取締役会は、原則、年2回の内部通報等処理委員会からの報告に基づき、内部通報制度が適切に運用されていることを確認しています。
通報件数は、2021年16件、2022年42件です。通報窓口を外部の専門事業者に変更し、制度の浸透に取り組んだ効果により、グループ子会社従業員からの通報も含め、通報件数が増加しています。通報の多くはハラスメント事案を含む職場環境に関する相談事案であり、委員会による調査のうえ、適切な措置を講じています。

通報窓口 企業名:NEC VALWAY株式会社
担当部署:内部通報窓口代行サービスセンター
住所:〒060-0807 札幌市北区北7条西1丁目2-6 NCO札幌10F
E-mail:naibu24_sc@dm-necvw.jp.nec.com

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