サプライチェーン

サプライチェーンマネジメント

当社グループでは、「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献すること、公平・公正な取引を通じた社会価値共創などについて表明しています。また、国際規範に則った人権の尊重を推進するために、「日本製鋼所グループ 人権方針」を定めています。
これらの方針をお取引先の皆様にもご理解・ご協力いただき、持続可能な社会の実現に向けて人権・労働・安全衛生・環境・情報管理などに配慮された調達品をお取引させていただくために、「日本製鋼所グループ 調達基本方針」を定めています。
「日本製鋼所グループ 調達基本方針」は取締役会で承認されています。また、本方針の付属文書として、お取引先の皆様に取り組んでいただきたい具体的な内容をまとめた「お取引先へのお願い」を定めています。これらの方針・お願いは当社ホームページで公開しており、ご賛同の確認依頼も進めています。

今後もこれらの方針・お願いの周知を徹底するとともに、主要なお取引先のサステナビリティへの取り組み状況を把握する活動を進め、必要に応じてお取引先との対話などを実施し、サプライチェーンのリスク管理と持続可能性を強化していきます。
私たちのサプライチェーンを構築する全てのお取引先が、社会に求められる、必要とされる企業であり続けるために、当社グループの方針を共有し、お取引を通じてともに健全な成長を続けることができるよう、お取引先の皆様と協働してサステナブル調達を推進していきます。

日本製鋼所グループ 調達基本方針

日本製鋼所グループは、「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」と「日本製鋼所グループ人権方針」に基づき、以下のとおり調達活動を推進していきます。

公平・公正な取引

日本製鋼所グループは、法令や国際規範を遵守し、すべてのお取引先と公平・公正に接し、常に誠実な取引を行います。

お取引先との信頼関係

日本製鋼所グループは、すべてのお取引先との相互理解を深め、最適な品質、価格、納期と安定調達の実現を通じて、企業価値創造のパートナーシップ構築を目指し、下記に取り組んでいきます。

調達取引先の選定方針

日本製鋼所グループは、より強固で持続可能なパートナーシップ構築に向けて、お取引先の決定には下記条件を特に重視いたします。

お取引先へのお願い

日本製鋼所グループは事業活動を推進するにあたり、品質・価格・納期といった基本条件のみならず、人権・労働・安全衛生・環境・情報管理なども考慮に入れ、お取引先と協働して社会的責任を果たしていく調達活動を推進していきます。
つきましては、お取引先の皆様には以下の項目をご理解いただくとともに、積極的な取り組みにご協力いただき必要に応じて情報開示くださいますよう、よろしくお願いいたします。

1. 法令・社会規範の遵守

お取引先の事業領域において適用される関係法令や国際ルール、社会規範の遵守をお願いいたします。

2. 人権や労働安全への配慮

お取引先の事業活動において基本的な人権を尊重し、安全で快適な作業環境を確保するようお願いいたします。

3. 環境への配慮

お取引先の事業活動において、環境に関連する規制を遵守するようお願いします。
環境関連法令の遵守、製品に含有する化学物質の適切な管理など環境負荷の少ない製品・サービス提供のための積極的な取り組みをお願いいたします。

4. 品質・価格・納期の確保

日本製鋼所グループの求める品質および安全基準を満たすとともに、競争力を備えた製品・サービスの安定的な供給に努めるよう、お願いいたします。

5. 紛争鉱物への取組

コンゴ民主共和国およびその隣接国で産出される鉱物（錫、タンタル、タングステン、金およびコバルト）の一部には、深刻な人権侵害や環境破壊を生じさせている紛争に関わる反社会的勢力の資金源となっているもの（紛争鉱物）があります。
日本製鋼所グループは人権侵害や環境破壊への加担を回避するため、これら紛争鉱物を使用する材料、部品、製品の調達は行いません。お取引先でも紛争鉱物の調達を防止するための方針を掲げていただくとともに、必要に応じて情報開示をお願いいたします。

6. 情報セキュリティ

機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化への取り組みをお願いいたします。

2025年4月1日
株式会社日本製鋼所

サプライヤー調査

主要なお取引先を対象に、お取引先のサステナビリティへの取り組み状況の把握を目的としたCSR調達アンケートを2023年度より開始しています。アンケート内容は「お取引先へのお願い」や「国連グローバル・コンパクトの10原則」などに基づいており、大きく9項目に分かれています。
代表的な設問として、労働の項目内で児童労働・強制労働の禁止、人権の項目内で人権の尊重と差別の禁止、サプライチェーンの項目内で紛争鉱物への取り組みなどの設問を設けています。また、CSR調達アンケート回答依頼とあわせて、「日本製鋼所グループ人権方針」「日本製鋼所グループ 調達基本方針」「お取引先へのお願い」にご賛同いただけるかの確認も行っています。

2023年度は、当社グループの主要製造拠点ごとの調達実績金額などに基づき、国内外のお取引先40社（発注額ベース※で34%以上をカバー）にアンケート回答依頼を行いました。2023年度中にご回答いただいたお取引先は31社（発注額ベース※で28%以上をカバー）です。あわせて、同31社すべてから「日本製鋼所グループ人権方針」「日本製鋼所グループ調達基本方針」「お取引先へのお願い」にご賛同いただけることを確認しました。未回答のお取引先に対しては、引き続き回答依頼を行っていきます。
アンケートの大項目ごとの集計結果は下図のとおりであり、平均得点率は「品質・安全性」「情報セキュリティ」が高い一方で「人権」「サプライチェーン」が相対的に低い結果となりました。集計結果に基づき、個々の設問について分析を行うとともに、ご回答いただいたお取引先へのフィードバックを行いました。また、特に深刻なリスクにつながる可能性のある設問が低得点となったお取引先を対象として、選択式アンケートでは把握できない詳細な実態を把握するための個別の確認（①実際に問題がある、②設問の解釈間違い、③自社の過小評価などの確認）を実施しています。個別確認を通じてなお取り組みが不足していると判断した場合は、改善に向けた対話に努めていきます。

• 当社グループ主要製造拠点の材料・外注に関する一次お取引先への発注額全体に対する割合