品質
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当社グループでは、製品ごとにきめ細かい対応を行うことを目的として、製作所単位(事業部が連携)での品質マネジメント活動を行っています。この各製作所の活動に対して、コーポレートとしての監督・指導機能を強化するために、品質担当役員をトップとする「品質統括室」を2022年9月に設置しました。
品質統括室員に各製作所の品質保証部門長を兼務として組み込むことで、製作所ごとの偏りをなくして中立性を担保するとともに、製作所単位での品質マネジメント活動に製作所の品質保証部長兼 品質統括室員が参画することでけん制機能の実効性を確保しています。
また、2023年4月に品質統括室 室蘭分室を、2025年4月には広島分室を新設し、品質マネジメント活動の監督・指導機能をさらに強化しました。
品質方針および品質基本行動指針
- 高い倫理観を持ち、法令・規制・お客様の要求事項・社内ルールの遵守を徹底します。
- 各々の役割に真摯に向き合い、安心と信頼を届けます。
- たゆむことなく品質の維持向上に努め、適正な品質を提供します。
- 技術・技能の継承と人材の育成・教育により品質に対する意識を高めます。
- 自らの成長により、社会への貢献を果たします。
品質管理・製造物責任体制
製品およびサービスに対するお客様の信頼を確保・強化するため、品質問題の未然防止ならびに問題が発生した場合の事後処理を組織的かつ迅速に実施することを目的として、「日本製鋼所グループ 品質保証規定」および「製造物責任予防規定」を策定しています。
現在の品質管理・製造物責任体制は、日本製鋼所グループを対象としています。当社グループの製品は素材から産業機械、防衛機器まで多岐にわたり、求められる品質管理体制も多様です。そのため、当社グループでは、製品の製造はものづくりの場となる製作所で品質責任を担っており、各製品の最終的な製造物責任は各事業部門が担う品質管理体制(下図)をとっています。
レポーティングライン
- 定例報告
製作所長が部門業績報告会議で品質管理状況、改善状況、トピックスを毎月報告
- 重大な品質問題発生時
製造の責任者である製作所長から製品の責任者である事業部長へ、最終的に代表取締役へ報告
- 製造物責任問題発生時
2 と同様
品質管理・製造物責任体制図
品質管理に対する取り組み
各製品群の品質管理は、主に以下の取り組みとなっています。
- 品質マネジメントシステム(QMS)の取得・運用
- 顧客満足度ならびに品質管理体制の向上のため、一般的な製造業のQMSであるISO9001の取得・運用
- 個々のビジネス領域において要求される規格に基づいて、各種認証取得・規格対応
具体例:ISO9001(各製作所のQMS)、ASME(圧力容器、蓄圧器、原子力部材)、ISO19443(原子力分野の品質マネジメント国際規格)など
- 顧客満足度を高める品質の実現
- 設計・製造・研究部門が一体となった品質改善活動
- 全社でのQC(Quality Control)改善活動の継続
- 品質の確実な確保(意識向上)
- 各品質マニュアルの制定と、定期的な見直し
- 教育による徹底と、品質標語募集による意識づけ
- 品質不良率の低減活動
- 過去の品質不良に学ぶ再発防止と、原因解析による未然防止
- 重大不良対策
- 重大な品質不良に対して重点対策チーム結成による早期解決と、再発防止策の徹底
当社グループでは、品質管理に対する取り組みにおいても「市場を創る3つの力」が発揮されています。製作所では各製品の主要部品を内製化しており、それらの品質向上のために、研究・設計・製造部門が連携したチーム活動を行っています。
設計・解析・素材製造・機械加工・品質検査・技術開発の各プロセスを通して出てくるアイデアを、コミュニケーションよくフィードバックできる体制が「技術力」の基盤であり、異なる立場からの意見を取り入れることが「イノベーション力」につながっています。素材から完成品まで、製作所の中で一貫生産できる体制がお客様のニーズに応える源泉です。
当社グループでの品質管理活動では、出荷前はもちろん、お客様のもとに製品が納入されてからも製品不良が発生しないよう取り組みを進めています。
そのために、次の3点に力を入れています。
- 調達先(サプライチェーン)を巻き込んだ品質改善
- 製作所内の不良発生の予知・予防
- お客様からの品質向上に対する要望対応
例えば、製作所内における不良発生の予知・予防のために、過去に発生した不良をデータベース化し、管理しています。受注直後会議と呼ばれる会議にて、過去の類似工事で発生した不良発生の原因と対策を関係部門が振り返ることで、再発防止に努めています。
また、必要に応じて納品後の性能向上や改造要求にもサービス部門が対応しており、顧客満足度の向上に努めています。
一方で、万が一、納品後に不良が発生した場合は、原因の究明、対策の方針、施策の実行を品質管理部門、研究部門、設計部門が連携して進め、お客様の生産計画に支障が出ないように迅速に対応しています。