環境マネジメント

基本的な考え方

当社グループでは、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」を定め、環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動することを表明しています。
2024年10月には当社グループの環境基本方針を改定しました。本方針は、経営戦略会議(※1)と社外役員連絡協議会(※2)での審議を経て、経営戦略会議で承認されています。

  • ※1:代表取締役社長を議長とし、全社内取締役および代表取締役社長が指名する執行役員で構成
  • ※2:代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長、代表取締役副社長、全社外役員、全社内監査役および社長が指名する執行役員で構成

環境基本方針

当社グループは環境との調和が社会の一員たる企業の重要な責務であることを認識し、環境保全に留意した生産活動と環境保全技術の追求を通して、生態系と調和した持続可能で豊かな社会の実現を目指して事業活動を行う。

行動方針

  • 環境に関する取り組みを組織的に行い、環境マネジメントシステムの継続的な運用および改善を図る。
  • 環境パフォーマンスを監視し、適正な目的および目標を定めて、循環型社会の構築、気候変動への対応、生物多様性への配慮、水資源の保全を推進し、環境負荷の低減を図る。
  • 環境保全に寄与する製品およびサービスを社会に提供する。

    (1)既存および開発製品・サービスについて機能的価値のみならず、省エネルギー・省資源性、リサイクル性、無害性などをライフサイクルアセスメント設計などで実現し、環境および安全衛生を含めた社会的価値の向上に努める。

    (2)環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境負荷を低減する製品およびサービスを提供する。

  • 社会との共生を図る。

    (1)環境情報を定期的に報告・開示し、ステークホルダーとの対話を図る。

    (2)お取引先に対しても環境配慮への理解・協力を求め、サプライチェーン全体で環境負荷の低減を図る。

    (3)本方針の周知、継続的な環境教育、拠点や地域の美化活動への参加などを通じて、従業員の環境意識向上に努める。

各事業所共通方針

事業所はその事業内容および地域社会などその取り巻く環境を考慮し、国際規格に準じた手法により環境方針、環境目的および目標を定めて活動する。

  • (1)法規および会社が合意している外部との取り決めの遵守。
  • (2)生物多様性への影響に配慮した化学物質管理、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染など環境汚染の予防、および廃棄物、排気、排水の削減や適正な処理。
  • (3)省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた、エネルギーや資源の効率的活用の推進。
  • (4)気候変動緩和に向けたCO2排出量削減および、気候変動適応に向けた災害リスクの注視。
  • (5)製造拠点所在地域の水ストレスレベルに応じた、水資源使用効率の適切な改善。
  • (6)従業員および事業所の構内企業への事業所方針の周知および協力の要請。

環境マネジメント推進体制

当社グループは国際社会や地域との調和を図りながら事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。環境管理担当取締役を委員長とする環境マネジメント委員会で、全社の年度環境管理方針・活動計画の決定、環境管理活動の進捗状況のモニタリング・評価を行っています。製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活動を推進し、当社グループが一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境マネジメント推進体制 環境マネジメント推進体制

環境マネジメントシステムにおける国際規格ISO14001の認証を広島製作所、横浜製作所、名機製作所ならびにグループ会社の日本製鋼所M&E、日鋼YPK商事で取得しています。

事業所のISO14001 取得状況

事業所 取得日 現審査登録機関
広島製作所 1998年12月18日 JQA
横浜製作所 2006年9月4日 JQA
名機製作所 2005年3月4日 JQA
日本製鋼所M&E 1998年12月18日 LRQA
日鋼YPK商事 2005年2月7日 JQA
  • 審査登録機関
    LRQA:LRQAリミテッド
    JQA:一般財団法人日本品質保証機構

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