日本製鋼所グループ コンプライアンス・ポリシー

（１）製品安全の管理と品質の保証

製品・サービスについては製品安全管理を適切に行い、品質保証に努めます。

（２）公正な事業活動

事業活動においては公正かつ自由な競争に基づく適正な取引（調達を含む）を行うとともに、各国の公正な取引に関する法令等を遵守します。

（３）贈収賄防止

各国の政治や行政との関係において透明性を確保するとともに、あらゆる形態の腐敗（利益相反、過剰な接待・贈答等を含む）の防止に厳しく取り組むものとし、各国の公務員等や取引先等の事業者との間で贈収賄行為を行いません。

（４）安全保障貿易管理を含む貿易関連法令等の遵守

適正な輸出入管理と安全保障貿易管理を徹底し、各種条約および各国の諸法令を遵守します。

（５）各種業法の遵守

事業活動に適用される個別法令（業法）を確認のうえ、その内容を十分に理解し、遵守します。

（６）知的財産

当社グループの知的財産を保護するとともに、他人の知的財産を侵害しません。

（７）情報管理

当社グループまたはその取引先の機密情報や個人情報などの漏洩等を防止するとともに、サイバー攻撃や自然災害等に対する対応や被害の最小化を含め、保護すべき情報の適切な管理に努めます。

（８）インサイダー取引の防止

インサイダー取引規制に違反する行為やその疑いを招くような行為を行いません。

（９）公的研究費の適切管理と研究不正の防止

公的研究費を適正に取り扱うとともに、研究開発活動における不正行為や不適切行為の防止に努めます。

（10）適正な経理処理・税務申告

会計帳簿および関連する情報は、正確、公正、且つ適時に記録し、適切に保管するとともに、各国の税法および関係法令を遵守し、適切な申告および納税を行います。

（11）異文化・人権の尊重および差別・ハラスメントの防止

事業活動において関係各国・地域の文化や慣習、人権を尊重するとともに、いかなる差別、人権侵害やハラスメントも容認しません。

（12）環境保全

環境汚染の防止、気候変動の抑制につながる省資源・省エネルギー、廃棄物削減、リサイクルの促進など健全な事業活動を行うとともに、製品やサービスを通じた地球環境の保全に努めます。

（13）反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力（個人・団体を問わず）には、毅然とした態度で立ち向かい、利益供与を行わないことはもとより、一切の関係を遮断します。

（14）職場の安全衛生と適正な労働環境

安全で衛生的な職場環境を維持するとともに、過重労働を見過ごさず、サービス残業などの賃金不払いも防止します。