人権の尊重
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当社グループは、事業活動を通じて、社会価値と企業価値を同時に創造することを目指しております。
その実現のために守るべき「日本製鋼所グループ 企業行動基準」10原則の1つに、「全ての人々の人権を尊重する」と掲げております。当社グループの事業活動は幅広い分野にわたり、多様な関係者とのつながりで成り立っており、関係者の人権に対して様々な影響を与える可能性があります。
そこで、当社グループは、社会の一員として、事業活動全般に関わるすべての人権の尊重を推進するために、「日本製鋼所グループ 人権方針」を定めました。
日本製鋼所グループ 人権方針
日本製鋼所グループは、以下を通じて、日本製鋼所グループ並びに日本製鋼所サプライチェーンに属するすべての役員・従業員・派遣従業員のディーセントワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現を目指します。
1.人権基本方針
(1)差別の禁止
(2)ハラスメント行為の禁止
(3)児童労働および強制労働の禁止
(4)労働基本権の尊重
(5)健全な職場環境の構築
安全衛生管理やハラスメント防止を徹底し、健康で安全な労働環境を提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスにつながる制度の充実化を進め、より多様な人材が働きやすい環境を整えます。
2.位置づけと適用範囲
本方針は、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」と「日本製鋼所グループ 調達基本方針」を補完する関係にあり、日本製鋼所グループのすべての役員・従業員・派遣従業員に対して適用します。また、サプライヤー、ビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し協働して人権を尊重するよう働きかけていきます。
3.人権に関わる法令や国際規範の遵守
日本製鋼所グループは、国際的に認められた「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの国際規範を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的なガイドラインに基づいて、人権尊重の取り組みを推進します。
また、日本製鋼所グループは事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令や規則を遵守します。国際的に認められた人権とそれぞれの国や地域の法令や規則の間で矛盾が生じた場合は、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求していきます。
4.人権デュー・ディリジェンス
日本製鋼所グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、実施し、人権に関わる影響、リスクを把握し、人権への負の影響の継続的な防止と軽減に努めます。
5.救済措置と是正
日本製鋼所グループの企業活動により人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合は、是正、再発防止に向けた適切な行動をとることにより、人権尊重への責任を果たします。
6.教育
本方針が、日本製鋼所グループの事業活動の全般に亘って浸透するよう、役員・従業員・派遣従業員に対し適切な教育・研修を継続的に行います。
7.対話・協議
日本製鋼所グループは潜在的または実際の人権への負の影響への対応として、関係者との対話、協議を行います。
8.情報開示
日本製鋼所グループの人権尊重の取り組み状況および結果について、ウェブサイトなどで報告します。
2022年9月28日
株式会社日本製鋼所