健康経営
CLOSE
MENU
日本製鋼所健康経営宣言
日本製鋼所グループは、“『Material Revolution®』の力で世界を持続可能で豊かにする。”というPurposeのもと、共に働く仲間のために健康・安全で風通しがよく、誰もが働きがいを持てる職場環境の構築を目指しています。
そのため、健康重視のマネジメント体制の確立や健康増進に向けた各種取り組みを中心に、従業員の「こころとからだの健康」につながる活動を推進していきます。
これにより、従業員が意欲的に働ける環境を整え、社会価値の創出をはじめとした、持続的な企業価値の向上を実現することを推進します。
健康経営推進体制
当社グループにおける健康経営活動は健康推進協議会を中心に推進します。
安全衛生管理担当役員を議長とする健康推進協議会は従業員のこころとからだの健康づくりに関する取り組みの進捗や目標達成状況を毎年度定期的に確認し、効果の検証および改善を行います。
また、活動内容は経営戦略会議等へ毎年度定期的に報告し、グループ全体で健康経営の推進を行います。健康推進協議会には、産業医だけでなく、労働組合や健康保険組合も参加し、幅広い視点で従業員のこころとからだの健康を支えます。
健康経営活動方針
- 定期健康診断受診率100%を維持します。
従業員の健康課題を正しく把握し、早期発見・早期対応につなげるため、定期健康診断の受診率100%を維持します。
健康管理システムを活用し、受診状況や結果を適切に管理することで、誰一人取り残さない健康づくりを推進します。 - 特定保健指導、保健指導を受けられる環境を設置します。
生活習慣病のリスクが高い従業員に対し、医療職による特定保健指導・保健指導を受けられる環境を整備します。
メタボリックシンドローム予防や生活習慣改善を支援することで、疾病の重症化を防止します。 - 健康診断結果の有所見者が再検査や精密検査を受診することを推奨します。
健康診断において有所見と診断された従業員に対し、再検査・精密検査の受診を積極的に勧奨します。
迅速な医療機関受診により、疾病の早期治療や健康状態の改善につなげます。 - 24時間相談可能な健康相談窓口を設置します。
従業員およびその家族が、体調や健康に関する不安をいつでも相談できるよう、外部機関と連携した24時間対応の健康相談窓口を設置しています。
- メンタルヘルス専門の相談窓口を設置します。
心の不調に関する相談に対応できるよう、外部のメンタルヘルス専門機関を利用した相談窓口を設置しています。
プライバシーに配慮し、誰でも安心して利用できる体制を整えています。 - 従業員全員にセルフケア、管理監督職にラインケアの研修を随時行います。
従業員向けに「セルフケア研修(自身の不調への気づきと対処)」、管理職向けに「ラインケア研修(部下の不調への気づきと対応)」を継続的に実施します。
eラーニング等を活用し、心の健康づくりの知識とスキルを向上させます。 - 禁煙希望者へ禁煙サポートを提供します。
禁煙を希望する従業員に対し、禁煙補助薬購入費の補助や医療職による支援を行い、禁煙の成功をサポートします。
社内の受動喫煙防止にも取り組み、健康的な職場づくりを進めます。 - ストレスチェックテストの結果から職場環境の改善に取り組みます。
毎年のストレスチェック実施後、高ストレス者への面談機会の提供、外部相談窓口の案内など、個人支援を実施します。
さらに、集団分析による職場ごとのストレス要因を把握し、職場環境改善につなげています。
健康経営戦略マップ
健康経営目標の達成に向け、健康課題を起点に期待効果と具体的な健康保持増進施策との関連を整理し、健康経営を推進しています。
健康施策の目標項目と指標
| 項目 | 目標値 (2029年度) |
|---|---|
| 定期健診受診率 | 100% |
| 十分な睡眠 | 70% |
| 特定保健指導 実施率 |
65% |
| 精密検査受診率 | 70% |
| アプリ登録率 | 50% |
| 禁煙成功率 | 90% |
| セルフケア 研修受講率 |
100% |
| ラインケア 研修受講率 |
100% |
| インフルエンザ 予防接種率 |
90%以上 |
健康関連の最終的な目標値
| 項目 | 目標値 (2029年度) |
|---|---|
| アブセンティーイズム | 1.0日以下 |
| プレゼンティーイズム | 20%以下 |
| ワークエンゲージメント | 2.7ポイント以上 |
従業員の健康の保持・増進に関する主な取り組み
- フィジカルヘルスケア
当社では、従業員の健康の保持・増進に向け、定期健康診断の充実と、診断結果を踏まえた健康指導を行っています。
さらに、健康保険組合と連携し生活習慣病対策として、希望者に対して人間ドックの受診機会を提供するとともに、5大がんの対策として各種がん検診を無料で提供しています。
また、スマートフォンを活用することで、日々の歩数などのバイタルデータを記録・確認でき、健康診断データをもとにメタボや高血圧に関する将来の健康リスクを予測・シミュレーション機能を具備したアプリを提供し、社員の健康行動のサポートを実施しています。加えてスポーツジムの利用希望者への支援も実施しています。 - メンタルヘルスケア
当社では、メンタルヘルスを重要な経営課題と位置付け、社内外に相談窓口を設置し、従業員が安心して相談できる体制を整備しています。また、ストレスチェックの実施によりセルフケア意識の向上を図るとともに、組織分析を通じた職場環境の改善につなげています。
さらに、従業員向けのセルフケア研修および管理者向けのラインケア研修を実施し、全社的な対応力の底上げに取り組んでいます。過重労働者への対応については、法令に基づく面談の実施に加え、当社独自に長時間労働の兆候を早期に把握し、産業医等と連携したフォロー体制を構築しています。これにより、未然防止と早期対応を重視したメンタルヘルス対策を推進しています。 - 充実した福利厚生
当社では選択型福利厚生制度を導入しています。JSW福利厚生ポイントを提供しており、従業員各自が付与されたポイントを使って、健康増進に自由にメニューとして人間ドック受診や健康IT機器の取得などを行うことができます。さらにはポイントとは別に、会員優待価格でのフィットネスクラブの利用や、各種e-ラーニング等はいつでも自由に活用することができます。
また、健康保険組合から、スマートフォンアプリ(kencom)を活用した「けんこうポイント」を提供しており、2種類のポイントを活用できます。
エンゲージメントを高める職場環境の整備
-
運動ジムの設置を通じて
従業員の健康づくりを推進。
-
働きやすい職場環境づくりのため
オフィスコンビニを設置。
-
血圧計、体重計をオフィス内に常時
設置し、従業員の体調管理をサポート。
-
気軽にリフレッシュできる空間を
整備し、健康経営を推進。
-
2名の従業員で利用する無料自動販売機。
コミュニケーション機会を提供。
-
くるみん認定取得、
仕事と育児の両立支援を推進。
健康課題に対する施策の公表
関連会社のみならず、健康経営に関する考え方や、施策を公表。当社横浜製作所が、加盟する公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会の機関誌「労務安全衛生かながわ」へ投稿。