国立大学法人室蘭工業大学との包括連携研究協力等に関する協定の締結について

国立大学法人室蘭工業大学（北海道室蘭市 学長 空閑良壽）と株式会社日本製鋼所（東京都品川区 代表取締役社長 宮内直孝）は、包括的連携協力体制の下、研究交流、人材育成などを有機的に推進し、相互の発展に寄与するとともに、社会に貢献する技術開発に資することを目的とした「包括連携研究協力等に関する協定」を本日、令和元年9月11 日に締結しました。

室蘭工業大学は、「創造的な科学技術で夢をかたちに」を基本理念のもと、時代と社会の要請に応え、国際的に通用する高度な技術者の育成、イノベーションの創出につながる研究、地域活性化の拠点としての役割を果たすべく、教育・研究を進めてまいりました。

第3期中期目標期間（平成 28 年度～令和 3 年度）では、国立大学の機能強化の方向性に関して、知の拠点として地域に貢献するとともに、ものづくりとしての高度で先端的な加工技術に関する強み・特色のある専門諸分野で世界・全国的な教育研究を推進することとしております。

このたび、「包括連携研究協力等に関する協定」を締結することで、研究シーズを活用した課題解決型の研究を展開し、相互の発展および地域活性化に寄与する技術等の開発とこれらを通じた人材育成を目指します。

日本製鋼所は、1907 年（明治 40 年）の創業以来「ものづくり」と「価値づくり」を追求し、最先端技術により、国内外のお客様のご要望にお応えし続けることで社会の発展に寄与してまいりました。

この中で創業の地である室蘭からは、基幹産業向けに大型鋳鍛鋼品、鋼板、各種圧力容器、産業機械製品を供給し続けてきました。一方、昨今の社会情勢の大きな変動に伴う事業環境の変化、急速な情報技術の進化・発展、および環境規制の強化、といった変動期の中で持続的発展をしていくために、航空機産業への進出や銅合金製造合弁会社の設立など新たな取り組みを進めています。

このたび、「包括連携研究協力等に関する協定」を締結することで、それぞれが蓄積してきた研究開発の知見や事業ニーズを統合し、相互の発展に寄与するとともに、社会に貢献する技術開発を目指します。

本協定は、大学内の複数の研究室が取り組む全学を挙げた研究シーズと日本製鋼所が日々の事業展開から必要としている技術ニーズを組み合わせるという「組織と組織」の総合力を集めた包括的な産学連携となります。これにより、学術的な知見を生み出すだけでなく、研究成果をいち早く事業化に結びつけたいと考えています。

今後は、共同研究として複数テーマの設定を協議した上で、研究者の交流や派遣を行い、成果の創出につながる本格的な研究・開発に取り組んでまいります。